人生の大きなイベントといえば出産ですよね。
新しい命が誕生することは嬉しいのですが、その反面心配なのはお金です。
出産に関する医療費助成制度はあるのでしょうか？
ここではそれらについて詳しく解説していきます！
出産に関する医療費助成制度について解説します
普通病気の場合には保険が使えるので医療費は3割負担になります。
しかし、出産の場合には病気ではないということで保険が使えなくて自費になります。
妊娠が分かると検診や入院をする必要があるのに自費となるとお金が心配になりますよね。
ですが、こちらですが結論から言えば医療費助成制度はあります。
出産の場合には保険が使えない分、それに対して医療費助成制度があるので負担が少なくなるようになっています。
出産に関する医療費助成制度に関しては以下のことが挙げられます。
定期検診の助成
妊娠中、妊婦は定期的に検診に行く必要があります。
それによって胎児の成長具合や健康に育っているか、また妊婦の体調面などをフォローする必要があります。
そしてこの際の検診に関しては助成券がもらえるのでお金を払う必要はないことが多いです。
これらの助成券に関しては母子手帳と共に配布がされます。
なので妊娠が発覚した際には、まず役所に行って母子手帳をもらうなど必要な手続きをする必要があります。
出産手当金
出産によって会社を休む必要があり、その間に給与の支払いを受けなかった場合ですが、出産手当金をもらうことができます。
こちらはの金額としては、以下のようになっています。
1日あたり＝支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
一時的とは途絶える給料が補填されるのは助かりますね。
病床手当金
妊娠出産に関しては上記のように病気ではありません。
しかし、妊娠をしている場合には切迫早産や妊娠時糖尿病、妊娠時高血圧などの病気になる可能性があります。
これらはもちろん保険適用になる他、病床手当金ももらうことができます。
こちらの手当金は治療をする期間や収入によっても異なりますが、通算で最大1年6ヶ月の間支給をされます。
出産育児一時金
こちらは出産をすることで一定の金額が支給される制度です。
この出産育児一時金ですが、以前までは子供1人あたり42万円となっていました。
ですが、それが2023年4月から50万円に増額がされました。
このように出産の際の医療費助成制度は公的なものでもいくつかあります。
それ以外にも自治体独自で行っている助成制度もあるのでそれらを利用することもできます。
ただ、出産にはそれ以外にもお金がかかることもあります。
出産に関する入院費などについては、逆にいえばこれらの医療費助成制度から賄う必要があり、病院選びによっては足が出ることは多いです。
実際筆者の家庭でも、使える助成制度は利用しましたが足が出てしまいました…。
これらの制度は申請しなくては使えませんし、あまり知られていない自治体独自のものもあったりします。
その他にも妊娠出産の中で病気になってしまった場合には、公的保険の限度額適用認定や高額医療費制度を使うことができます。
これらを使うことで収入に応じて医療費の上限が定まるのでお金がなくて治療が全くできないということはありません。
それらの相談は役所などでできるので、妊娠がわかったらしっかり役所に相談するようにしてくださいね。
出産で医療費控除が使えるって本当？
また意外と知られていないのが出産での医療費控除です。
出産で医療費控除が使えるというのは本当でしょうか？
結論から言えば、本当です。
医療費控除は1年間の医療費で10万円を超えた分が控除対象になる制度です。
確定申告で医療費控除を申請することで、税金が安くなります。
この医療費控除ですが、出産に関することも実は使えます。
それらは以下のものです。
・定期検診や検査の費用
・公共交通機関の医療が難しく、タクシーを利用した場合の移動費
・入院中の食事代
これらはあくまでも基本的な費用であり、それらが控除になっているということですね。
逆に里帰りの際の交通費や入院時のオプション代、入院時の身支度の費用などは控除対象になりません。
どれが適用されるかについては税務署に聞けば教えてくれますよ。
確定申告はめんどくさいですが、これらを申請することで税金を安くすることができます。
子供が産まれるとお金がかかることも多くなるので、このような制度を利用して少しでもお金を浮かせるようにしてくださいね。
出産に関する医療費助成制度について解説しますのまとめ
出産に関する医療費助成制度はいくかあります。
出産は病気ではないので保険が使えません。
だからこそ助成制度を充実させることで、負担を少なくしているのですね。
ただ逆に言えばその中でやりくりをする必要があり、病院や検診内容によっては足が出てしまうことはあります。
また出産では医療費控除も使うことができるので、節税も可能です。
子供が産まれるとお金が多くかかります。
なるべく助成制度を利用して子供のためにお金は取っておくようにしましょうね。