医療費助成制度は県外の医療機関でも使える？

万が一大きな病気が見つかった場合など、医療費助成制度を使うことで安心して医療を受けることができますね。

ただこの医療費助成制度は県外の医療機関でも使えるのでしょうか？

ここでは医療費助成制度は県外の医療機関でも使えるかについて解説していきます！

医療費助成制度は県外の医療機関でも使える？

医療費助成制度と一言で言っても様々です。

公的保険の制度としてあるものから自治体独自のものまであり、それらに適用する場合には申請をすることで使えます。

結論から言えば、ものによります。

詳しく解説していきます。

例えば、難病医療費助成制度や自立支援医療制度があります。

また、公的保険の制度である限度額適用認定なども当てはまります。

これらは県外の医療機関でも使うことができ、その場で使える場合もありますし、使えなくても後日申請することで払い戻しを受けることができます。

実際筆者も限度額適用認定証を県外の医療機関で使ったことがあります。

筆者の場合は妻が里帰り出産をしていたのですが、生まれた子供がすぐに手術が必要でした。

その時に筆者の居住地で限度額適用認定証を申請し、入院先である妻の居住地でも普通に使えました。

ですがこれらも例外はあるので、県外の医療機関に受診する場合には、医療機関や自治体に問い合わせをするようにしましょう。

医療費助成制度は自治体独自で行なっているものも多く、該当すると給付金などがもらえることが多いです。

ですが、それらは自治区の居住者、かつ近隣病院に限るなどもあるので注意しましょう。

自治体独自の医療費助成制度としては子ども医療費助成制度が代表的です。

こちらは自治体独自で運営が定まっているので、自治体ごとに内容が微妙に異なります。

ちなみに筆者が住んでいる地域では未成年の子供の医療費は無料となっています。

この子ども医療費助成制度の場合には、自治体にもよりますが県外での医療機関でも使えることが多いです。

しかしその場合には、後日申請することで払い戻しを受けるという形が多いです。

このように医療費助成制度は県外の医療機関でも使えることは多いですが、それはものによります。

自分が使いたい医療費助成制度が使えるか、そしてそれはどのような形になるかは、事前に相談をして理解しておくようにしましょう。

限度額適用認定証はマイナ保険証を活用しよう！

上記のように医療費助成制度は県外でも使えるもの使えないものがあります。

そしてこれは非常に便利な制度ですので、しっかり理解しておきましょう。

限度額適用認定証は医療費の上限を定める制度となっています。

上限は年収や報酬月額に応じて以下の区分に定められます。

ここからも分かる通り、年収や報酬月額が低くなるほど上限が低くなっています。

その際、マイナ保険証を使うと大変便利です。

マイナ保険証はマイナンバーカードと保険証が一緒になったものであり、現在政府が推進していますよね。

このマイナ保険証を医療機関に設置されているカードリーダーに通せば、年収情報と紐付けて上記の区分がすぐに決まります。

そしてその場で電子申請が可能なので、即日で限度額適用認定証を使うことができます。

医療費の上限がすぐに定まって安心できるだけでなく、申請などのタイムラグがないのも嬉しいですね。

マイナ保険証はその他にも確定申告の際の医療費控除の申請や医療情報の閲覧などでメリットはあります。

どうせ使うのですし、医療費助成制度としても安心できるので、マイナ保険証の準備は早めにしておきましょう。

医療費助成制度は県外の医療機関でも使える？のまとめ

医療費助成制度が県外の医療機関で使えるかはものによります。

医療費助成制度の中には県外で使えるものもありますが、その場で使えるか払い戻しを受けるかなども違うので自治体などに確認をしておきましょう。

ただ公的保険制度の1つである限度額適用認定証は全国どこでも使えます。

こちらはマイナ保険証を使えばすぐに申請できるので、ぜひ活用してくださいね。