限度額適用認定証は電子申請できる？

それによって安心して医療を受けることができるのですが、その中でも大切なのが限度額適用認定証です。

ただこの限度額適用認定証ですが、電子申請はできるのでしょうか？

ここでは限度額適用認定証の電子申請について解説していきます！

限度額適用認定証は電子申請できる？

限度額適用認定証は公的保険の制度の1つです。

こちらを申請することで医療費の上限が定まるので、急に大きな病気が見つかったとしても安心して医療を受けることができます。

結論から言えば、場合によります。

詳しく解説していきます。

まず限度額適用認定証ですが、年収や報酬月額に応じて以下の区分に分けられます。

ここから分かる通り、年収や報酬月額が低いほど自己負担限度額も低くなっています。

これによって安心して医療を受けられるということですね。

ただ限度額適用認定証は申請しなくては使うことができません。

限度額適用認定証の申請の際に、社会保険の場合は保険者が窓口になります。

電子申請でない場合には様式をやりとりして大体1週間ほどで限度額適用認定証が届きます。

電子申請だとそのラグがないのですぐに届きますが、電子申請に対応しているのは保険者によって違います。

例えば、こちらの保険者は対応していますね。

日本生命健康保険組合

しかし、以下の保険者は対応していません。

関東ITソフトウェア 健康保険組合

なので限度額適用認定証の電子申請をしたい場合には、

自分の保険の保険者が対応しているかを確認するようにしましょう。

国民健康保険は？

国民健康保険の場合に、窓口は役所になるので申請は役所の担当課で行います。

電子申請に対応しているかは自治体によって異なるので、こちらも調べてみるようにしましょう。

限度額適用認定証の適応ですが、こちらは申請をした月の1日からになります。

ですので医療費の発生と限度額適用認定証の申請が同月なら問題ありませんが、それが月跨ぎになると先月分には適用されません。

この場合、高額医療費制度を使えば後から区分との差額が支払われますが、それでも一時的には正規の医療費を支払う必要があります。

このようなことがありますので、限度額適用認定証はできるだけ早く準備をするようにしましょう。

限度額適用認定証の電子申請で楽な方法を紹介！

このように限度額適用認定証の電子申請ですが、対応は保険者や自治体によって違います。

それはマイナ保険証を使うことです。

マイナ保険証はマイナンバーカードと保険証が一緒になったものであり、現在政府が推進していますよね。

医療機関ではすでに対応が義務化されており、マイナ保険証のカードリーダーを見たことがある人も多いでしょう。

実はこのカードリーダーを使うことで、即座に限度額適用認定証の電子申請をすることができます。

マイナ保険証はマイナンバーカードと一緒になっているということで、申請者の年収情報とも紐づいています。

ですのですぐに上記の区分が判断され、その場で限度額適用認定証が使えるようになります。

マイナ保険証での限度額適用認定証の申請は、保険者や自治体関係なくすることができます。

こちらの方が便利ですのでぜひ使ってみるようにしましょう。

そして政府は2024年12月には現行の保険証を廃止して、マイナ保険証の一本化を目指しています。

つまり、結局マイナ保険証を使わなくてはならないということですね。

マイナ保険証はマイナナンバーカードがあれば誰でも作ることができます。

マイナポータルから申請をすることができますし、セブン銀行ATMからも申請をすることができます。

マイナ保険証は便利ですし、どうせ使わなくてはならないので、早めに準備をして万が一の時にすぐに限度額適用認定証を使えるようにしましょうね。

限度額適用認定証は電子申請できる？のまとめ

限度額適用認定証の電子申請は保険者や自治体によります。

なので自分の保険ができるかは早めに確認しておきましょう。

ただ、それよりもマイナ保険証を使った方が確実です。

マイナ保険証をカードリーダーに通して限度額適用認定証の同意をすれば、即座に電子申請が可能となっています。

マイナ保険証はどうせ使わなくてはなりません。

ですので早めに準備をして対応できるようにしてくださいね。