日本は国民皆保険であり、全員が保険に加入していますね。
それによって安心して医療を受けることができるのですが、その中でも重要なのが限度額適用認定証です。
ただこの限度額適用認定証は限度額を超えたらどうなるのでしょうか?
ここでは限度額適用認定証と限度額について解説していきます。
限度額適用認定証は限度額を超えたらどうなる?

突然大きな病気が見つかると不安ですよね。
体調はもちろんですが、医療費についても同様に不安になってしまいますよね。
そんな時に使えるのが公的保険制度の1つである限度額適用認定証です。
ただこちらですが、限度額を超えたらどうなるのでしょうか?
結論から言えば、限度額を超える分の支払いはありません。
ただ場合によっては、一時的に支払う必要があります。
詳しく解説していきます。
限度額適用認定証は年収や報酬月額に応じて医療費の上限を定める制度です。
その上限は以下のような区分に分けられています。
区分ア
年収 約1160万円以上~
標準報酬月額 83万円以上
自己負担限度額 252600円+(医療費-842000円)×1%
区分イ
年収 約770万~1160万
標準報酬月額 53万円~79万円
自己負担限度額 167400円+(医療費-558000円)×1%
区分ウ
年収 約370万~770万
標準報酬月額 28万円~50万円
自己負担限度額 80100円+(医療費-267000円)×1%
区分エ
年収 ~370万
標準報酬月額 26万円以下
自己負担限度額 57600円
区分オ
非課税世帯
自己負担限度額 35400円
ここからも分かる通り、年収や報酬月額が低いほど、自己負担額が低くなっています。
そして限度額適用認定証を使うと、この限度額以上の支払いをする必要がありません。
なので突然医療費が発生しても安心ですね。
限度額適用認定証が使えない場合

ですが、限度額適用認定証は全ての場合に使えるわけではありません。
場合によっては、医療費が発生することがあります。
それは以下の場合です。
医療費の支払いが月を跨いだ場合

限度額適用認定証の適用ですが、申請した月の1日からになります。
なので医療費の発生と限度額適用認定証の申請が同月内なら問題はありません。
しかしそれが月跨ぎになると、先月分の医療費に限度額適用認定証が適用されないです。
ですが、それでも自己負担額を下げる方法はあります。
それは高額医療費制度を使うことです。
高額医療費制度を申請することで、上記の区分との差額を後日返還することができます。
ただそれには3ヶ月ほどかかるので、一時的には正規の医療費を支払う必要があります。
ですので限度額適用認定証が必要になったらすぐに申請をするようにしましょう。
複数の病院にかかっている場合

限度額適用認定証ですが、基本的には1つの医療機関で1つとなっています。
なので複数の医療機関にかかっている場合、それらを合算することができません。
ですので複数の医療機関の合算医療費が限度額を超えたとしても、1つあたりで限度額以下でしたら支払う必要があります。
また、限度額適用認定証ですが外来と入院で別、歯科は同じ病院内であっても別となっています。
このように限度額適用認定証は限度額を決めることができますが、場合によっては支払いが発生することもあります。
限度額適用認定証については病院に相談をすることもできます。
何かわからないことがあったら、しっかりと相談した上で活用してくださいね。
限度額適用認定証の申請方法を紹介!

限度額適用認定証ですが申請方法も気になりますね。
続いてそれらを紹介していきます。
社会保険の場合
会社勤めの場合には社会保険に加入をしていますよね。
この場合、会社の総務に相談をすればOKです。
そうすれば様式がもらえるはずですので、それを記入し総務を経由して保険者とやりとりをしてもらいましょう。
大体1週間ほどで限度額適用認定証が届くので、それを病院に提出すればOKです。
国民健康保険の場合
自営業の人などの場合には国民健康保険に加入していますよね。
その場合には役所の担当課に申請をすればOKです。
役所によって違いますが、即日で発行をしてもらうこともできるので、
それを病院に提出しましょう。
マイナ保険証の場合

上記の場合、ラグがあったり役所に行く必要があったりと少し不便ですよね。
なのでおすすめとしてはマイナ保険証を使う方法です。
マイナ保険証はマイナンバーカードと保険証が一緒になったもので、現在政府が推進していますよね。
マイナ保険証を医療機関のカードリーダーに通せば、それだけで上記の区分が判定されます。
あとはカードリーダー上で同意をすれば電子申請ですぐに使うことができます。
とても簡単なのでおすすめですよ。
限度額適用認定証は限度額を超えたらどうなる?のまとめ
限度額適用認定証ですが限度額が定められるので、それ以上の支払いはありません。
ですが、月跨ぎや複数の医療機関にかかっている場合には、限度額以上の医療費が発生することはあります。
なので限度額適用認定証はできるだけ早く準備をするようにしましょう。
またその際、おすすめとしてはマイナ保険証を利用することです。
限度額適用認定証は大切な制度ですので、万が一の時にはしっかり理解した上で使うようにしてくださいね。