日本は国民皆保険であり、全員が保険に入っていますよね。
これによって安心して医療を受けることができるのですが、この中でも大切なのが限度額適用認定証です。
ただもの限度額適用認定証は病院ごとに別々に必要なのでしょうか？
ここでは限度額適用認定証について解説していきます！
限度額適用認定証は病院ごとに別々に必要なの？
限度額適用認定証は医療費の上限を定める制度です。
これによって万が一の時でも医療費が払えないということはないので、安心ですね。
しかしこの限度額適用認定証ですが病院ごとに別々に必要なのでしょうか？
結論から言えば、必要です。
詳しく解説していきます。
まず限度額適用認定証が定める上限ですが、こちらは一律ではありません。
上限に関しては報酬月額や年収によって決められ、その区分としては以下のようになっています。
区分ア
年収 約1160万円以上～
標準報酬月額 83万円以上
自己負担限度額 252600円+(医療費-842000円)×1%
区分イ
年収 約770万～1160万
標準報酬月額 53万円～79万円
自己負担限度額 167400円+(医療費-558000円)×1%
区分ウ
年収 約370万～770万
標準報酬月額 28万円～50万円
自己負担限度額 80100円+(医療費-267000円)×1%
区分エ
年収 ～370万
標準報酬月額 26万円以下
自己負担限度額 57600円
このように報酬月額や年収にによって限度額は低くなっています。
これによって万が一大きな病気が見つかり、医療費が必要になった時でも、
安心して医療を受けることができます。
限度額適用認定証の注意点
ただ限度額適用認定証ですが、いくつか注意点もあるので紹介していきます。
限度額適用認定証の適応は1つの医療機関のみ
限度額適用認定証ですが適応としては1つの医療機関のみとなっています。
なので他にいくつかかかりつけの病院がある場合、
限度額適用認定証を使ってそれらを合算することはできません。
基本的に限度額適用認定証は1つの医療機関に1枚ということですね。
医療機関ごとに限度額適用認定証は必要になるので、もし複数の医療機関にかかることがあれば、病院を1つにまとめたり限度額適用認定証を用意するようにしましょう。
入院と外来で別
また限度額適用認定証ですが入院と外来でも別になっています。
ですのでそれらは合算できないので注意をしましょう。
歯科は同じ病院でも別
限度額適用認定証ですが同じ医療機関でもまた注意が必要です。
限度額適用認定証が適用されるのは一般診療となっており、同じ医療機関内の歯科にかかっている場合もまた別となっています。
病院と歯科医院でも当然別です。
適用は当月1日から
限度額適用認定証ですが適用は当月の1日からになります。
ですので医療費の発生と限度額適用認定証の申請が同月内なら問題ないですが、月跨ぎになると先月分には適用されません。
このように便利な限度額適用認定証ですが、注意点はいくつかあります。
基本的にはかかりつけの病院内なら大丈夫ですが、それ以外の場合なら全てに適用されるわけではないことをしっかり理解しておきましょう。
これらについて不安な場合には病院窓口に相談をするのがおすすめです。
医療費に関する相談窓口を病院は設置していることが多いので、そこで限度額適用認定証について相談してみましょう。
限度額適用認定証は大切な制度だからこそ、そこでしっかり理解をするようにしてください。
限度額適用認定証以外にも民間保険も使える？
限度額適用認定証ですが、民間保険との関係についても難しいですよね。
民間保険に入っている場合、限度額適用認定証との併用はできるのしょうか？
結論から言えば、できます。
限度額適用認定証を使うと、民間保険の給付がなかったり、差額が発生すると思う人も多いですが、そんなことはありません。
限度額適用認定証と民間保険は別ですので、上記の区分に当てはまった上でしっかり給付金ももらえます。
また限度額適用認定証と民間保険を併用することでより手厚くすることも可能です。
限度額適用認定証の場合には差額ベッド代や先進医療には適用されません。
また上記のような合算もできないため、場合によっては使いにくさを感じることもあるでしょう。
それも民間保険を併用すればうまくカバーすることができ、より自分にあった保険の体制を作ることができます。
もちろん限度額適用認定証だけでも構いませんし、民間保険の種類はたくさんあります。
保険の窓口に相談をすれば、自分に合った保険を説明してくれるので、それも良いでしょう。
病気というのはまさか自分がと思いながら突然見つかります。
いざという時に慌てないためにしっかりと準備をしておいてくださいね。
限度額適用認定証は病院ごとに別々に必要なの？のまとめ
限度額適用認定証は便利な保険制度ですが、病院ごとに別々に必要になります。
その他にも歯科は別、適用は当月1日からなど注意点がいくつかあります。
これらは病院の窓口に相談をすれば教えてもらえるので、疑問点があれば相談するようにしましょう。
また民間保険との併用は可能です。
保険のことをしっかり理解して万が一の時に備えるようにしてくださいね。