限度額適用認定証と年収の関係について解説します

日本は国民皆保険であり、全員が保険に入っていますよね。

それによって安心して医療を受けることができるのですが、その中でも大切なのが限度額適用認定証です。

この限度額適用認定証ですが、年収との関係はどうなっているのでしょうか？

ここでは、そんな限度額適用認定証と年収の関係について解説していきます！

限度額適用認定証と年収の関係について解説します

日本では国民全員が保険に入ることによって互いに助け合っています。

万が一に大きな病気が見つかったとしても、保険によって医療を受けられるのはやはり安心できますね。

結論から言えば、あります。

詳しく解説していきます。

まず限度額適用認定証ですが、こちらは医療費の上限を定める制度です。

限度額適用認定証を申請することによって、大きな病気が見つかり医療費がかかりそうな時でも一定の金額に抑えられます。

ただこの上限ですが、一律というわけではありません。

こちらは以下のように、報酬月額や年収にによって区分が定まっています。

ここからも分かるとおり年収、報酬月額が下がるほど、自己負担額が低くなっています。

そして年収の上限も定められていないので、誰でも限度額適用認定証は受けることができます。

なので負担なく医療を受けられるということですね。

こちらは大切な制度ですので、万が一の時にはしっかりと活用するようにしてくださいね。

限度額適用認定証の申請の仕方を解説！

限度額適用認定証を使うには申請が必要になります。

続いてこの申請の仕方について解説していきます。

限度額適用認定証を申請する場合、主に以下の方法があります。

社会保険の場合

まず会社勤めの場合には社会保険に入っていますよね。

そしてこの場合、会社の総務に相談をすればOKです。

それによって大抵、様式がもらえるのでそちらを記入して、あとは総務に保険者に取り次いで貰えばすぐに申請が可能となっています。

実は筆者も家族の都合で限度額適用認定証の申請をしたことがあります。
筆者は社会保険なのですが、総務に相談をしたらすぐに準備をしてくれました。

総務経由で限度額適用認定証の申請をすれば大体1週間ほどで限度額適用認定証が届きます。

あとはそれを病院の窓口に提出すればOKです。

国民健康保険

自営業や年金受給者などの場合には国民健康保険に入っていますよね。

もちろん国民健康保険でも限度額適用認定証は受けることができます。

そして国民健康保険の場合、申請としては役所になります。

役所に行って対応する課に限度額適用認定証の申請をすればすぐに発行をしてくれます。

対応は役所によって違いますが、早ければ即日に限度額適用認定証をもらうことができます。

マイナ保険証

上記の方法は紙の保険証を使った方法になります。

ですがこれらの方法の場合、タイムラグがあったり役所に行かなくてはいけないなど、めんどくさいですよね。

そこでおすすめなのがマイナ保険証を使った方法です。

今は政府によってマイナ保険証が推進されていますよね。

マイナ保険証はマイナンバーカードと保険証が一緒になったものです。

マイナ保険証の対応は医療機関で既に義務化されているので、全国で使うことができます。

医療機関にカードリーダーが置かれているのを見たことがある人も多いでしょう。

マイナ保険証を使えば、限度額適用認定証の申請を一瞬でできます。

マイナ保険証の場合、マイナンバーカードの機能があるということで、年収情報とも紐づいています。

なのでカードリーダーに通すだけで区分が適応され、そのままカードリーダー上で電子申請が可能となっています。

カードリーダーで同意をするをだけで即座に申請が可能、そして使うことができるので便利です。

政府ですが、2024年12月を目処に従来の保険証を廃止して、マイナ保険証の一本化を目指しています。

どうせ変わるのでしたら早めに準備をして万が一の時に備えるようにしてくださいね。

限度額適用認定証と年収の関係について解説しますのまとめ

限度額適用認定証と年収ですが関係はあります。

限度額適用認定証を申請する場合には、年収によって区分が決定されます。

年収が低い人ほど上限も低くなるので安心して医療を受けることができます。

限度額適用認定証を申請する際ですが、おすすめとしてはマイナ保険証があります。

ぜひ万が一の時にはこれらを活用するようにしてくださいね。