限度額適用認定証の区分判定とは？

日本は国民皆保険であり、国民全員が保険に入っています。

これによって安心して医療を受けることができるのですが、限度額適用認定証の区分判定とは一体どういうことなのでしょうか？

いざという時に焦らないため、しっかり理解しておきたいですよね。

ここではそんな限度額適用認定証の区分判定について解説していきます！

限度額適用認定証の区分判定とは？

保険を使うことで一般的には医療費は3割負担となっていますよね。

それだけでも助かるのですが、日本の保険制度はそれ以外にも安心して医療を受けられるような制度が整えられています。

その1つが限度額適用認定です。

結論から言えば、報酬月額に応じての自自己負担限度額の区分のことを指します。

詳しく解説していきます。

まず限度額適用認定ですが、こちらは入院時の支払いの限度額のことです。

病院にかかっていると思わぬ病気が見つかって入院をすることがありますよね。

その場合、体調はもちろんのこと心配なのが医療費です。

仕事もできなくなると、医療費が払えなくなってしまい、満足に医療を受けられないということも考えられます。

そのような時でも安心して医療を受けられるのが限度額適用認定です。

これによって、報酬月額に応じた自己負担限度額の上限が決められるので、医療を受けられるというわけです。

ただこちらですが、どんな人でも受けられるというわけではありません。

当然報酬月額に応じて限度額を定めないと不公平になってしまいますからね。

限度額適用の区分の詳細

その際の区分ですが、以下のようになっています。

ここからも見てわかる通り、報酬月額が少ないほど、自己負担限度額は低くなっています。

これ以上の支払いはないので安心して医療を受けることができますね。

ちなみにこちらですが入院時の食事代や居住費、差額ベッド代は対象にならないので注意をしましょう。

また上の区分ですが、現役世代の限度額適用認定となっています。

70歳以上75歳未満の方はは以下のような限度額適用認定になっています。

このように一般的に年金生活となる年齢の場合には、また区分も変わっていきます。

限度額適用認定は知っておきたい大切な制度です。

これらの仕組みを理解した上で万が一の時にはしっかり活用してくださいね。

限度額適用認定証の申請の仕方を紹介！

限度額適用認定ですが、大切な制度ですが申請をしなければ使うことができません。

なので続いて限度額適用認定の申請の仕方を紹介していきます。

社会保険の場合

会社勤めの方の場合、使っているのは社会保険ですよね。

この場合は、総務に相談をすればOKです。

総務に限度額適用認定の申請をしたいことを伝えれば様式をもらえるはずです。

後は総務がやりとりをしてくれます。

1週間ほどで限度額適用認定証が届くので、後はそれは医療機関に提出をすればOKです。

国民健康保険の場合

自営業者や年金受給者の場合、国民健康保険を使っていますよね。

その場合には市役所の窓口で様式を提出しましょう。

役所のホームページなどで様式をダウンロードできることも多いですし、その場でもらうこともできます。

またオンラインでの申請も可能となっています。

後はこちらも1週間ほどで限度額適用認定証が届くので医療機関に提出すればOKです。

このように限度額適用認定証をもらうにはやりとりをしなくてはなりません。

こちらですが、正直なところめんどくさいですよね。

なのでおすすめとしてはマイナ保険証です。

マイナ保険証の場合

マイナ保険証の場合、マイナンバーカードと保険証が一緒になっているので、年収情報なども紐づいています。

ですので医療機関に置いてあるカードリーダーでマイナ保険証を読み込ませ、限度額適用認定の申請をすればその場で適用がされます。

マイナ保険証はそれ以外にも便利なことが多いのでぜひ活用してくださいね。

限度額適用認定証の区分判定とは？のまとめ

限度額適用認定を受ける際にはいくつか区分があります。

その区分に応じて限度額が決定される仕組みとなっています。

限度額適用認定を受けるにはやりとりが必要ですが、マイナ保険証なら一発です。

ぜひ制度を理解した上で、限度額認定証を活用してくださいね。