介護が必要な方が家族にいる場合、いろいろなことを準備しなくてはなりませんよね。
特に介護ではお金がかかることが多いので、不安に思っている人も多いでしょう。
そんな介護のお金ですが、介護負担限度額認定証で負担を少なくすることができることをご存知でしょうか？
ここでは介護負担限度額認定証について解説をしていきます！
介護負担限度額認定証について詳しく解説します
介護には様々なお金がかかります。
介護の際に使う消耗品や施設を利用する際の利用費など、色々悩みは尽きないですよね。
特に収入や貯金に不安がある場合、介護を受けることができるか不安にもなるでしょう。
そんな場合、ぜひ活用をしてもらいたいのが介護負担限度額認定証です。
詳しく解説をしていきます。
介護負担額認定というのは国が定める制度となっています。
収入や貯金に応じて、介護負担額の上限を決めてくれるのでそれ以上のお金を支払う必要がありません。
こちらはお住まいの地域の役所などに申請をすることで認定され、介護負担限度額認定証をもらうことができます。
これによって介護負担限度額認定のレベルや施設の種類によって異なりはしますが、介護者の家族の負担を減らすことが可能となっています。
ただ、この介護負担限度額認定証は誰でも貰えるわけではありません。
介護負担限度額認定証をもらう際には以下のような条件があります。
所得
介護負担額認定ですが、世帯の所得によって認定も変わっていきます。
年金のみの収入で合ったり、所得のある場合はその合算などで介護負担額の限度が決まります。
当然これらの収入が多いほど、介護負担額は大きくなっていきます。
貯金額
介護負担限度額ですが、貯金も審査の対象になります。
貯金額は500万円以下や1000万円以下などでも介護負担額の限度は変わっていきます。
また貯金以外にも資産に当たるものも審査の対象となります。
有価証券や現金また負債なども総合的に判断をされます。
これらの条件を元に総合的に介護負担限度額認定は決まります。
申請をする際には貯金額や所得を証明をするものの写しとともに、自治体に申請をすればOKです。
こちらの細かい手続きに関しては、お住まいの地域の福祉課やケアマネージャーに相談をすると良いでしょう。
そして早ければ一週間程度で介護負担限度額認定証は届きます。
あとはこの介護負担額限定認定証を利用する施設に提出をすれば、介護にかかる費用負担を少なくすることができるというわけですね。
介護負担限度額認定証ですが、注意をしてもらいたいのが期限が毎年8月1日から翌年の7月31日までということです。
こちらは自動更新はされないので期限が過ぎたらまた同様に申請をする必要があります。
その際には新たにその時の所得や貯金額の状況によって介護負担限度額は変わるので、支払う額が変わることがあります。
なのでしっかり毎年申請を忘れないようにしてくださいね。
介護負担限度額認定証以外の便利な制度を紹介！
介護負担限度額認定証は便利な制度ではありますが、それ以外にも便利な制度はあります。
続いて、介護負担限度額認定証以外の便利な制度について紹介をしていきます。
高度介護サービス費制度
こちらは介護サービスの負担額が定められた上限を超えた場合に返ってくる制度となっています。
上限は年収によって決められており、ほぼ上記の介護負担限度額認定と同じです。
ただこちらの場合には介護サービスに用途が限定をされており、介護負担限度額認定のように居住費や食費は対象にならないので注意をしましょう。
高額介護合算療養費制度
こちらは1年間での医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、上限を超えた場合にはその費用が返ってくる制度となっています。
こちらの上限額は被保険者の収入と年齢によって決まります。
このように介護にかかるお金では補助も多く、申請をした方がお得になります。
もちろん普段からの介護に使う消耗品や介護機器の費用やレンタルに関しては、介護保険を使うこともできます。
これらは制度を申請しないと利用をすることができません。
なので忘れずに必要なものを調べて申請をするようにしてください。
自分ではどれに当てはまるかや、どれを利用できるかがわかりずらいことも多いでしょう。
その場合には役所の相談員やケアマネージャーに相談をするようにしてください。
相談員というのは自治体に配置することは決まっているので、介護に関係する相談をすることができます。
また、介護が始まっている人は担当のケアマネージャーがいるはずです。
ケアマネージャーの場合は介護の年数や介護者の状態なども把握をしているので、適宜必要な介護や制度を教えてくれます。
しっかりと制度を活用して、負担を減らすようにしてくださいね。
介護負担限度額認定証について詳しく解説しますのまとめ
介護負担限度額は収入や貯金額に応じて、介護の負担額を減らすことができる制度です。
こちらは1年ごとに更新が必要となっているので、忘れずに行うようにしましょう。
また介護負担限度額認定以外にも介護に使える便利な制度はあります。
このような制度は申請をしないと利用できないので相談員やケアマネージャーに相談をして利用するようにしましょう。
これらをうまく利用して介護の負担を減らすようにしてくださいね。