介護が必要な方がいると色々なものが必要になりますよね。
何かと買い揃えることが多くなりますが、それだけでも結構なお金になります。
介護靴を始め、これらの介護に必要なものは医療費控除になるのでしょうか？
ここではそんな医療費控除について解説をしていきます！
介護靴も医療費控除になります。詳しく解説します
介護靴ですが介護に必要な方が履く靴となっています。
脱ぎ履きがしやすくなっているだけでなく、転ばないように様々な工夫がされているのでぜひ履いてもらいたいです。
そんな介護靴ですが医療費控除の対象にはなるのでしょうか？
結論から言えば、なります。
詳しく解説をしていきます。
医療費控除とは年でかかった医療費を申告をすることで、税金から控除をされる制度です。
条件としては医療費の合計が年間で10万円以上、そして医療費の控除額が200万円以内とはなっていますが、使えば税金から返って来るので該当するのなら利用をしましょう。
医療費控除をするには確定申告をする必要があるので、忘れずに行うようにしましょう。
そしてこの医療費控除ですが、診察のみに有効だと思っている人が多いです。
しかし、介護靴の購入を始め介護の治療に使われる物でしたらこちらも控除の対象となります。
介護靴はリハビリシューズとも呼ばれており、リハビリの際にも使われる靴です。
転びにくいだけでなく、脱ぎ履きもしやすいのでリハビリをする側もすごく助かるんですよね。
筆者も医療関係の仕事をしていますが、患者さんが介護靴を履いてくれている方が、スムーズに業務がしやすいです。
このように医療や介護の現場でも必要なものと認められる場合、
医療費控除の対象となるので申告をすることができます。
ちなみに介護関係で使える他の医療費控除としては以下のことが挙げられます。
・コルセットの購入代金
・補聴器や入れ歯の購入代金
・6ヶ月寝たきりで治療を受けている場合のオムツ代
・居宅サービスでの自己負担金
などなどです。
医療費控除として申請をする場合には領収書が必要になります。
なので受け取った領収書は忘れずに取っておくようにしてください。
特にオムツに関しては医師が発行をするオムツ使用証明書も必要もなります。
こちらは主治医が介護者の自立度を判定し、オムツが必要と判断した場合に作成するものです。
使用日などの記録も残されているので、これを基に6ヶ月以上などの判断をするので、しっかりと書いてもらうようにしましょう。
もちろんこれ以外にも医療費控除の対象となる介護費用は細かくあります。
これらの申請対象や方法などはケアマネージャーや市役所などに問い合わせれば教えてくれます。
特に自治体によっては医療費控除だけでなく、意外と知らない補助金制度などもあったりするので使えないかの確認をするようにしましょう。
このようなサービスは聞かないと自治体からは教えてくれることはありません。
しかし、全ての介護ケアに必要なものが医療費控除に使えるわけではありません。
逆にこれらのものは医療費控除には使えないので注意をしましょう。
・6ヶ月以内のオムツ代
・介護防止用具
・介護用品のレンタル
・有料老人ホーム
特に気をつけてもらいたいのが介護防止用具です。
医療費控除で使えるものは介護での治療に必要なものです。
なので介護を防ぐ介護防止用具には適応はされません。
電動ベッドや床ずれ防止のためのマットなどが挙げられます。
介護の費用は何かとかかってしまいますし、家計にも響きます。
ぜひしっかりと医療費控除を行なって、少しでも負担を減らすようにしてくださいね。
介護に必要な交通費も医療費控除になるの？
介護ですが施設への移動やケアのために移動をする必要があることも多いですよね。
そんな介護のために必要な交通費も医療費控除の対象にはなるのでしょうか？
結論から言えば、こちらもなります。
基本的には介護サービスを利用するために必要な移動の際の交通費は医療費控除に含まれます。
なのでバスや電車などを利用した際にはしっかりとその記録を残しておきましょう。
またタクシーを利用した場合には領収書が必要なります。
車を使った移動の場合ですが、ガソリン代や駐車場代も気になるところですよね。
しかしこちらは医療費控除の対象にはなりません。
あくまでも公共交通機関を利用した場合にのみの対象となります。
他にも介護者の家族が施設にいる介護者のお見舞いだけや、様子を見に行くなどといった場合の交通費も対象になることはありません。
医療費控除が使えるのは介護者のケアに関係する、公共交通機関の移動のみということになります。
こちらも忘れがちな申請なのでぜひ活用してくださいね。
まとめ
介護靴ですが医療費控除の対象になります。
介護靴はリハビリシューズとも呼ばれており、介護の治療にも使われるものと判断されます。
そのため医療費控除の対象となり確定申告をすることで、税金が返ってきます。
その他にも医療費控除が使えるものはあるので、ケアマネージャーや市役所に問い合わせをするようにしましょう。
また同様に治療に必要な移動の交通費も申請することができます。
ぜひ使える制度は使って負担を少なくするようにしてくださいね。