日本では今少子高齢化社会が大きな問題となっていますね。
そしてそれに伴って議論に上がるのが介護です。
特に介護2025年問題はすぐ来る問題として連日話題になっていますね。
しかし、そんな介護2025年問題についてよくわかっていない人も多いでしょう。
ここでは介護2025年問題について解説をしていきます！
介護2025年問題とは何？詳しく解説します
介護2025年問題はすぐそばにある問題として議論になっています。
しかし、この介護2025年問題についてよくわかっていない人も多いでしょう。
まずはそんな介護2025年問題について解説をしていきます。
介護2025年問題は第一次ベビーブーム、いわゆる団塊世代の方々が後期高齢者（75歳以上）に差し掛かる年代のことを指します。
この世代の方々は人口に対して18%を占めており、非常に高い割合となっています。
それに加えて前期高齢者（65歳〜74歳）の人を含めると、その割合は30％にもなってしまいます。
一方働く現役世代は少子化の影響により年々減少をしています。
それにより介護2025年問題として以下のような問題が発生をします。
介護の人材不足
後期高齢者の人ばかり増えて、若者が減っているのですから、当然介護業界の人材不足が発生をします。
現時点でも介護職員の人材は不足をしているとされており、現場では少ない人数で介護を支える苦しい労働環境となっています。
そうなると現場の疲労も溜まりますし、事故も発生をしやすくなりますね。
現役世代の社会保障の負担
昔はたくさんの現役世代が少ない高齢者を支えるという社会保障となっていました。
なので一人当たりの負担は小さく、不満も少なかったですね。
しかし現在は全くの逆であり、少ない現役世代が高齢者を支える必要があります。
そのため現役世代の社会保障費が大きく負担となり、その結果生活が苦しくなっています。
高齢者の貧困
高齢者の貧困も後期高齢者が増えると多くなっています。
それら全ての人に介護を提供することは難しくなっており、独居の高齢者の孤独死などの問題もさらに増えていくでしょう。
このように介護2025年問題として様々な問題が上がっています。
筆者も現役世代としての意見としては社会保障だけが年々上がっていて、自分の手取り給料が減っていっているのは身にしみています。
それがこれからさらにひどくなると思うと、生活も苦しくなってしまいますよね。
国としても対策が急がれていますが、いまいち方向性もまだ見えていないのが現実となっています。
介護2025年問題の対策を紹介！
ただ介護2025年問題ですが、全く対策をしていないわけではありません。
行政や介護施設などが来る問題に向けて対策をしていることもあります。
続いてそんな介護2025年問題の対策について紹介していきます。
介護業界の待遇アップ
介護業界ですが行政が介護得点の加算や交付金などを行なって、待遇をよくする動きが出ています。
実際2022年2月からは介護職員は月に9000円ほどの給料がアップをしており、今後も給料アップの動きが出ています。
現在介護士の平均給料は350万円ほどであり決して多くはありません。
なので少しでも待遇をアップすることで介護業界に入る人が増えたり、介護業界に留まる人を増やすことが狙いとなっています。
ただこの待遇アップですが、介護福祉士のみとなっており、看護師やリハビリ職、ケアマネージャーなどは含まれないという欠点もあります。
また全員が一律アップというわけではなく、施設や労働人数によって待遇アップの幅に違いがあります。
個人的には介護業界の方々は一律でアップでも良いと思うんですけどね…
なので行政の対策としては中途半端だと感じてしまいます。
ICTの活用
介護ですがICTの活用が目指されています。
ICTは今話題となっている情報通信テクノロジーのことであり、情報通信の技術が上がることによって一人一人の業務負担を減らす狙いがあります。
また介護サポートのパワードスーツなどを行うことで、
体に負担を少なく業務を行うことができます。介護は人対人の仕事にはなりますが、
その中でIT技術を取り入れることでより効率化を測ることができます。
現役世代が働きやすい環境の導入
介護業界は女性が働いていることが多いです。
なので産休や子育てによって長く介護業界で働けないということが大きな問題となっています。
ですのでそのような現役子育て世代が働きやすいように、産休、育休からの復帰の制度を整えたり、施設内での保育所の設置を目指している施設も多くあります。
やはり結局はこの子育て世代を優遇しないと高齢者も現役世代も生活が苦しくなってしまうと思うんですけどねぇ。
介護2025年問題とは何？詳しく解説しますのまとめ
介護2025年問題は団塊世代が一斉に後期高齢者に突入をすることです。
それによって、介護業界の人不足や社会保障の負担、高齢者の貧困などの問題があります。
行政や介護施設ではこれらの問題に備えて少しずつですが対策をしています。
ただ結局は行政として介護業界を中心として子育て世代を優遇しないと、結局は苦しくなってしまうように感じます。
今後のどのような動きがあるかは分かりませんが、皆が安心できる生活ができるような制度や仕組みが整えられてもらいたいですね。