リフォームでも住宅ローン控除ができます!必要書類はコレ

  • 2025-07-29
  • 2025-07-29
  • 生活

リフォームって良いですよね。

長年住んでいる家を住みやすくリフォームしたり、中古住宅をリフォームやリノベーションすることで新築同様にすることも可能です。

そんなリフォームですが住宅ローン控除ができることをご存知でしょうか?

この住宅ローン控除は節税効果が大きいのでぜひとも理解をしておきたいです。

ここではリフォームでの住宅ローン控除について解説をしていきます!

リフォームでも住宅ローン控除ができます!必要書類はコレ

リフォームでの住宅ローン控除ですがいまいちよくわかっていないという人も多いでしょう。

リフォームの際の住宅ローン控除とは一定の条件を満たしていることで、リフォームの際に使った費用の数%ほどを来年度の税金から控除される仕組みです。

リフォームでは大きな費用がかかることがあります。

だからこそこの住宅ローン控除を利用することで、大幅な節税をすることができます。

まずはリフォームでの住宅ローン控除が適応される条件を紹介していきます。

リフォームで住宅ローン控除が適応される条件としては以下の通りです。

①ローンの名義人が取得後6か月以内に入居し、継続して住んでいる

② 床面積の1/2以上が居住用(店舗や事務所を併設する住宅の場合)

③ 金融機関のローンを利用している(例外あり)

④ 床面積(登記面積)が50㎡以上※

⑤ 住宅ローン等の返済期間が10年以上

⑥ 贈与された/生計をともにする人から取得した物件ではない

⑦ 控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下

⑧ 併用不可である減税特例の適用を受けていない

 ※所得金額が1,000万円以下の場合は「40㎡以上」

まずこちらの8つの条件ですが、これは新築での住宅ローン控除と同様の条件になっています。

そしてこれに加えて中古でのリフォームの場合には以下のような条件があります。

・増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え

・床、階段または壁の半分以上をリフォームする

・バリアフリーのためのリフォーム(条件あり)

・リビング、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関・廊下の一室の床の工事

・ 耐震リフォーム(条件あり)

・省エネ化のためのリフォーム(条件あり)

加えて

・増改築等工事証明書などの発行で工事を証明できる

・リフォーム費用が100万円以上

・居住用部分の工事費用がリフォーム費用の総額の1/2以上

リフォームではこれらの条件が満たされた時に住宅ローン控除が利用できます。

正直素人では判断するのは難しいと思うので、リフォーム業者に適応されるか聞きながらリフォームを進めた方良いです。

これらの条件を満たすと、リフォームを行うと1年目から10年目に対して、40万円を限度としたローン残高の1%が控除をされます。

また条件によっては11年目から13年目までも控除をされますので、計13年もの住宅ローン控除がされるようになります。

ただこれらのリフォームによる住宅ローン控除ですが、行うには手続きをしなくてはなりません。

リフォームによる住宅ローン控除ですが、以下の書類が必要になります。

・控除額の計算明細書(国税庁HPからダウンロード可能)

・リフォーム住宅ローンの借入額年末残高等証明書(金融機関から入手)

・登記簿(法務局から入手)

・増改築工事証明書(工事業者から入手)

・源泉徴収票(勤務先から入手)

・マイナンバーカードまたは通知書

・身分証明書

・印鑑

これらの書類を用意したら、リフォームをした年度の2月に行われる確定申告をしなくてはなりません。

筆者も最近新築の家を建てて、住宅ローン控除を利用するために確定申告をしたのですが、この確定申告は非常にめんどくさいです!

書類を用意するのにも時間がとられるので早めに行うようにしましょう。

またリフォーム業者では確定申告の相談や、税務署でも相談をしてくれるので、とにかく詳しい人に聞きながら行った方が確実です。

確定申告を行ったら次年度からは年末調整でも可能になります。

当然、これらの手続きを行わなければリフォームの住宅ローン控除はされないので、しっかり行うようにしてくださいね。

リフォームでは補助金も使えます!

リフォームですが住宅ローン控除以外にも補助金も使えます。

これらの補助金も使わなかったら損ですので、適応されるのならぜひ活用するようにしましょう。

こどもみらい住宅支援事業

こちらは子育て世帯をターゲットにしたリフォームの補助金であり、最大60万円の補助金がおります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

こちらは二酸化炭素削減を目的としては、断熱リフォームをすることで最大120万円もの補助金がおります。

次世代省エネ健材の実証支援事業

こちらは次世代の省エネ建材をリフォームモニターとして使うことによって、最大400万円もの補助金がおります。

長期優良住宅化リフォーム補助金

こちらは国が指定する安全性が認められるリフォームをすることで、100万円から250万円もの補助金がおります。

ぜひこれらも活用できるのなら使うようにしてくださいね。

リフォームでも住宅ローン控除ができます!必要書類はコレのまとめ

リフォームですが条件を満たせば住宅ローン控除が利用できます。

そのためには必要書類を準備をして確定申告をする必要があるのですがこれが大変めんどくさいです。

なので早めに準備をして確実に行うようにしましょう。

また住宅ローン控除以外にも補助金なども使えるものがあるので、これらも利用できるなら忘れずに利用してください。

そしてお得にリフォームをするようにしてくださいね。