リフォームって大切ですよね。
長年家に住んでいると、リフォームをする必要が出てくるので考えている人も多いでしょう。
そうなるとリフォーム業社を選ぶ必要があるのですが、中には悪徳業者もいるのも事実です。
もしリフォームで悪徳業者にひっかかってしまった場合、クーリングオフはできるのでしょうか？
ここではリフォームのクーリングオフについて解説をしていきます！
リフォームはクーリングオフはできる？工事後でもできる？
リフォームで悪徳業者に引っかかってしまうと大変ですよね。
せっかくのリフォームなのに費用が嵩んでしまったり、工事後にも不満が残ったりすることも考えられます。
そんなリフォームですがクーリングオフはできるのでしょうか？
結論から言えば、場合によってはできます。
詳しく解説をしていきます。
まずクーリングオフについて説明をしていきます。
クーリングオフとは法律上の条件を満たしている場合に、訪問販売などの契約を締結後にも消費者側から一方的に契約を解除できる制度となっています。
クーリングオフですが、基本的には契約締結後8日以内に行うことで、契約を解除することができます。
しかし、契約上に不備があったり、一歩的に消費者に不利になっている契約の場合には、期間を延長して契約を開場することができます。
これらの契約はリフォームでももちろん適応をされます。
なのでリフォームを契約をした中でおかしな契約があったり、工事後でも不当な工事が行われた場合にはクーリングオフは可能になっています。
ただこれらは全ての場合でクーリングオフができるわけではありません。
上記のようにクーリングオフがされるのは訪問販売などでの契約に限ります。
つまりクーリングオフ自体が、キャッチセールスなどでの不当な契約を救済するための制度なのですね。
ですので例えば、自分で探して連絡をした上でリフォーム業社を決めて、話し合いをしたのにリフォームに満足しなかった場合、クーリングオフは適応されません。
他にも以前に業者と契約を行ったことがあって、2回目以降の契約の場合にもクーリングオフが適応されないなどがあります。
このようにクーリングオフができるからといって、納得のいかない工事が行われたから全てできるというわけではないのは注意をしましょう。
リフォームですがキャッチセールスのように突然やってきて進めてくるということもあります。
また家の状態を見て、リフォームが必要と迫り契約をさせるような、詐欺まがいのリフォーム業者もあります。
このようなリフォーム業社とはそもそも契約をしないようにしてください。
もし契約をしてしまってもすぐにクーリングオフを利用するようにしましょう。
クーリングオフの相談は消費者センターや弁護士に相談することで円滑にできます。
自分で判断をせずにまずは相談をしてみるようにしてくださいね。
リフォームでクーリングオフをしたい！何が必要？お金は戻る？
リフォームしたけれどクーリングオフをしたい場合、何が必要になるのでしょうか？
クーリングオフは期限が決まっているので、もしするとなるとすぐに準備しなければいけないですよね。
クーリングオフですが必要なものとしては内容証明郵便のみです。
クーリングオフ自体一方的に契約解除をすることができるので、この内容証明郵便を送りつけるだけでOKです。
内容証明には以下の内容を記載するようにしてください。
・クーリングオフをするという意思表示
・契約者の氏名、住所、電話番号、捺印
・契約を申し込んだ年月日
・契約内容
こちらを3部作成するようにします。
そして郵便局で「配達証明付」で郵送するようにしましょう。
これによって、1部は業者、1部は郵便局保存、1部は差出人に返ってきます。
これで同じ消印の同じ文章が3部できます。
こちらはクーリングオフを同日に行ったという証拠になりますので、手元にあるものは保存をしておいてください。
詳しい内容証明の書き方に関しては、消費者センターや弁護士にアドバイスを受けるようにしましょう。
さて気になるのがクーリングオフをしたことによって、リフォームのお金が戻るかについてですね。
結論から言えば、全額返されるのは難しいです。
例えば、工事が始まっていない状態ですぐにクーリングオフをしたら、全額費用は戻ってくるでしょう。
しかし、工事が始まってしまったり、業者が何かしらの発注をかけてしまった場合、それらの費用に対しては消費者が負担をする義務があります。
なのでリフォームの進捗具合にもよりますが、全額戻ってくることは難しいとされます。
ただ工事内容の場合によっては十分に保証をされることもあるので、こちらは弁護士など専門家に任せるようにしましょう。
リフォームはクーリングオフはできる？工事後でもできる？のまとめ
リフォームですがクーリングオフは可能です。
ただクーリングオフは訪問販売などのキャッチセールスに限定をされているので、全ての場合でクーリングオフが可能というわけではありません。
クーリングオフが可能な場合、すぐに内容証明郵便を準備するようにしましょう。
これらのやりとりは素人だと難しいことも多いので、消費者センターや弁護士の指示のもとに行うようにしましょう。
くれぐれも悪徳リフォーム業者には騙されないでくださいね。