日本には多くの医療費助成制度があります。
それによって安心して医療を受けられるので、助かりますね。
しかし気になるのがその財源です。
医療費助成制度の財源は税金なのでしょうか？
ここでは医療費助成制度と税金について解説していきます！
医療費助成制度の財源は税金？
一言で医療費助成制度といっても様々です。
国や自治体では様々な医療費助成制度がありますし、公的保険も医療費助成制度の1つとなっています。
それらですが、財源は税金なのでしょうか？
結論から言えば、税金です。
助成制度は互助制度であり、税金によって運営されています。
そうなると健康な人からしたらなんだか損をした気分になるかもしれません。
しかし病気というのは誰しもがなる可能性があります。
その時に医療費の負担が減る医療費助成制度は大変助かります。
限度額適用認定証
医療費助成制度はたくさんありますが、その中で代表的なのが限度額適用認定証です。
こちらは公的保険の制度の1つであり、年収や報酬月額に応じて医療費の上限が定まります。
その際の区分としては以下のようになっています。
区分ア
年収 約1160万円以上～
標準報酬月額 83万円以上
自己負担限度額 252600円+(医療費-842000円)×1%
区分イ
年収 約770万～1160万
標準報酬月額 53万円～79万円
自己負担限度額 167400円+(医療費-558000円)×1%
区分ウ
年収 約370万～770万
標準報酬月額 28万円～50万円
自己負担限度額 80100円+(医療費-267000円)×1%
区分エ
年収 ～370万
標準報酬月額 26万円以下
自己負担限度額 57600円
区分オ
非課税世帯
自己負担限度額 35400円
ここからも分かる通り、医療費の収入に応じて医療費の上限が定まるので安心ですね。
こちらですが、実際に筆者も使ったことがあります。
筆者の場合には家族の都合でしたが、その時もやはりお金は心配になりました。
その際に限度額適用認定証を使うことで負担が少なく、家族にも無事医療を受けさせることができました。
なので日本の保険制度はすごいと実感しましたね。
医療費助成制度が税金じゃない国は？
保険や医療費助成制度はとても助かります。
日本は国民皆保険制度をとっており、それらの医療費助成制度が充実しているので安心して医療を受けることができます。
では逆に保険や医療費助成制度が税金じゃない国はあるのでしょうか？
結論から言えば、アメリカです。
アメリカは先進国の中で唯一、国民皆保険制度ではありません。
アメリカの医療費が高いというのは聞いたことがあるかもしれませんが、それは保険がないからなのですね。
なので特に気をつけてもらいたいのが旅行です。
もともとアメリカの医療費が高いですし、その上で保険もないので万が一アメリカで医療機関にかかることがあったら医療費はとんでもなくなります。
盲腸の入院で500万円近くかかるなんてこともあるので恐ろしいですね。
旅行に行く際には入れる民間保険もあります。
万が一の時を考えたら入っていた方が圧倒的に安心ですので、旅行に行く際には保険に入っているようにしてくださいね。
医療費助成制度を受けたら税金はかかる？
また気になるのが医療費助成制度を受けたら税金がかかるかについてですね。
こちらですが、結論から言えば税金はかかりません。
医療費助成制度に関しては、法律で非課税と決まっています。
なのでそれらが税金で引かれることはありません。
医療費控除はどうなる？
また医療費が多い場合には確定申告で医療費控除をするという人もいますよね。
その時、医療費助成制度を受けていた場合はどうなるのでしょうか？
こちらも結論から言えば、助成制度分は差し引く必要があります。
医療費控除ですが、医療費助成制度分も含めて控除することはできません。
これができると、場合によっては医療を受けて得をするということにもなってしまいますからね。
なので医療費に対して医療費助成制度を差し引いて控除として上げるのですが、その際にはマイナ保険証が便利です。
マイナ保険証は現在政府が進めているマイナンバーカードと保険証が一緒になったものです。
こちらを使うことで様々なメリットがあるのですが、その1つが医療費控除です。
マイナ保険証には医療情報が全て登録されるので、e-tax上で簡単に医療費がわかります。
ただ注意してもらいたいのがe-tax上で記載される医療費は医療費助成制度が差し引かれたものではありません。
純粋な医療費ということですね。
e-taxではそこから医療費助成制度を受ける金額を入力する欄もあります。
それらを入れていけば正しい医療費がわかり、医療費控除を受けることができます。
手書きよりは遥かに楽ですので、ぜひ試してみてくださいね。
医療費助成制度の財源は税金？のまとめ
医療費助成制度の財源は税金になります。
健康な人からしたら損した気分になるかもしれませんが、病気になる可能性は誰だってあります。
その時に使える制度も多いので、文句は言わないようにしましょう。
医療費助成制度のお金は非課税です。
ただ医療費控除を受ける際にはその金額を差し引く必要があります。
その際にはマイナ保険証が便利ですので、ぜひ活用してくださいね。