限度額適用認定証は生命保険と併用できる？

それによって安心して医療を受けることができるのですが、その中でも大切な制度が限度額適用認定証です。

この限度額適用認定証ですが、生命保険と併用はできるのでしょうか？

ここでは限度額適用認定証と生命保険について解説していきます！

限度額適用認定証は生命保険と併用できる？

日本の保険制度はかなり手厚く、様々な制度があります。

その1つが限度額適用認定証であり、これによって月々の医療費の上限が定まります。

またそれに加えて個別で民間の生命保険に入っているという人もいるでしょう。

結論から言えば、できます。

詳しく解説していきます。

まず限度額適用認定証についてですが、こちらは報酬月額や年収によって、以下のような区分に分けられます。

ここからも分かる通り、報酬月額や年収が低いほど、自己負担額も低くなっています。

これによって安心して医療を受けられるということですね。

そしてこれは保険制度の1つなので当然、全員が使うことができます。

生命保険にも入ってる場合は？

国民保険以外にも民間の生命保険や医療保険に入ることによって、より手厚く安心することができます。

そして生命保険ですが、限度額適用認定証を受けながら還付金は受け取ることができます。

よくある間違いとしては生命保険や医療保険の還付金が限度額適用認定証の上限から、差し引かれるなどというものです。

そんなことはなく、考え方としては限度額適用認定証と生命保険は別物ということで良いです。

限度額適用認定証が必要な場合の区分に生命保険は関係ないですし、生命保険の還付金に関しても限度額適用認定証は関係ないです。

ですので、両方利用できるというわけですね。

これらの詳しい使い方に関しては、病院や保険会社からも聞くことができます。

もしわからないことがあれば、相談窓口で相談をして、損のないようにしてくださいね。

限度額適用認定証があれば民間保険は必要ない？

上記のように公的保険ですが、限度額適用認定証があるなどかなり手厚いです。

ただこちらの考え方は人それぞれです。

公的保険の全てが完璧ではないので、それを民間保険で補うとより安心をすることができます。

公的保険ですが、以下のような点で、欠点もあります。

医療機関ごとに集計する

なので限度額適用認定証を受けているからといって、いくつも病院にかかっていても、

それらを合算することはできません。

持病の違いなどにより病院を掛け持ちしている場合には厄介ですね。

また同じ医療機関であっても一般診療と歯科は別であったり、入院と通院も別となっています。

なのでそれらをひっくるめて計算したい場合などは、必要に応じて民間保険に入るのも良いでしょう。

医療費は月毎に集計

なので医療費の発生と限度額適用認定証の申請が同月なら問題はありません。

しかしこれが月跨ぎになってしまうと先月分が通常の医療費になってしまいます。

この場合、高額医療費制度を利用すれば大体3ヶ月後に区分の差額を受け取ることはできます。

それでも一時的にとはいえ、医療の支払いは苦しいですよね。

その場合にも民間保険があればすぐに対応が可能となっています。

先進医療は対象外になることも

治療の場合、先進医療を利用したいと思うこともあるでしょう。

自由診療の場合ももちろんそうです。

民間保険の中には先進医療もカバーするというものがあります。

なのでより手厚く病気に備えたい場合には民間保険でカバーするのも良いでしょう。

このように公的保険だけでなく、うまく民間保険も利用して、不安なところをカバーするようにしてくださいね。

限度額適用認定証は生命保険と併用できる？のまとめ

限度額適用認定証ですが生命保険と併用は可能です。

生命保険に入っていることで限度額適用認定証分が引かれるなどはないので安心してください。

限度額適用認定証を含む公的保険に加えて民間保険を利用するかはその人次第です。

ただ、公的保険も足りない箇所はあるので、うまく民間保険でカバーするのが良いでしょう。

納得できる保険に加入して、安心した生活を送ってくださいね。